
府税徴収猶予
猶予対象者 | 対象となる府税 | 内容 |
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以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。 |
▶︎令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する法人府民税、法人事業税 、個人事業税、不動産取得税、自動車税(種別割)などほぼすべての府税(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。 |
▶︎1年間の府税の徴収の猶予 |
申込手続き等 | ||
・納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。 ・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。 |
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ご相談窓口 | ||
▶︎法人府民税、法人事業税は、京都府税務課管理係 ▶︎その他の税目は下記の事務所へお問い合わせください。 |
京都東府税事務所
京都西府税事務所
〒615-0022
京都市右京区西院平町25(西大路高辻北東角)ライフプラザ西大路四条(4,5階)
[主な管轄区域※]
北区、上京区、右京区、西京区、向日市、長岡京市、大山崎町
京都南府税事務所
山城広域振興局 税務課
山城南府税出張所
南丹広域振興局 税務課
中丹広域振興局 税務課
中丹西府税出張所
丹後広域振興局 税務課
※不動産取得税の場合は取得された物件地の所在地となります。
※個人事業税の場合は事業所の所在地となります。