京都府版新型コロナウィルスに関する支援制度まとめ

府税徴収猶予

猶予対象者	対象となる府税	内容
以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。 ① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。 ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。	▶︎令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する法人府民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車税(種別割)などほぼすべての府税(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。	▶︎1年間の府税の徴収の猶予 ▶︎担保の提供不要 ▶︎延滞金なし (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
申込手続き等
・納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
ご相談窓口
▶︎法人府民税、法人事業税は、京都府税務課管理係 TEL:075-414-5234 ▶︎その他の税目は下記の事務所へお問い合わせください。